2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
しかし、それに当たっては、まず、旅行業者、宿泊業者という事業者に対して、大変厳しい感染拡大防止策、全員にチェックインのときに検温をし、調子の悪い方には、必ず保健所に連絡をとる、そしてそれをトレースをするですとか、当然ですけれども、チェックインのときには全部の身分証明を確認するですとか、飲食施設ですとか入浴施設等々の、またエレベーター内の三密対策も行うとか、相当今までの旅行ではあり得ないぐらいのことを
しかし、それに当たっては、まず、旅行業者、宿泊業者という事業者に対して、大変厳しい感染拡大防止策、全員にチェックインのときに検温をし、調子の悪い方には、必ず保健所に連絡をとる、そしてそれをトレースをするですとか、当然ですけれども、チェックインのときには全部の身分証明を確認するですとか、飲食施設ですとか入浴施設等々の、またエレベーター内の三密対策も行うとか、相当今までの旅行ではあり得ないぐらいのことを
台風十五号に見舞われた千葉県でも、復旧に着手する前に再び被害を受け、しかも厳しい暑さの中、水道も電気も通わない環境に置かれた方々に水を届け、入浴施設の設営、ブルーシートの輸送や展張など様々な支援を行っていただいた自衛隊員の皆様方に、心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。自衛隊の機能と役割がいかに不可欠なものであるかが改めてよく分かりました。
そうなると、簡易な浴場、入浴施設などに対して女性が入浴をするというような場合には、問題が起きないように見張っていなきゃいけないとか、誘導しなきゃいけないとか、そういうのはもう女性の自衛官しかなれないんです。
これは、みんなボランティアかと思ったら、その人手がない場合は雇い上げということができるんだということや、仮設風呂、簡易シャワーの設置、仮設洗濯場、仮設トイレ、授乳室、あるいは入浴施設への送迎と入浴料の支払い、あるいはエアコンなども、レンタルできればいいんですけれども、それができない場合は購入だって構わないのだということが書いてありますし、生活環境の整備に関すること、あるいは避難所の設置に関することなども
また、改めてお見舞いを申し上げますが、自衛隊による入浴施設ですとか、あるいは幼い命が失われた寿栄小学校の現場、あるいは避難所、そういった現場に足を向け、目を向けまして、この頑張っておられる皆さんの姿もまた同時に拝見をし、避難所で生活される皆様方の声もお聞きし、改めて、地元の皆さんとともに、この復旧と復興についての決意を新たにしたところであります。
こうした企業誘致、雇用の場の確保の取組のほかに、別の空き校舎では、貸し事務所となっていたり、今後、高齢者の入浴施設としての活用を検討しているところもございます。 また、私が住む秋田県の北部で、大館市というところですけれども、農産物の販売、加工を行う、農家の女性でつくる、陽気な母さんの店というところがあります。
これは、別に我が党が言っているだけではなくて、自民党さんも実は提言をされていまして、性的指向、性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための基本的な考え方というのを平成二十八年五月二十四日に出されているんですが、その中にしっかりと、「宿泊施設や入浴施設等あるいは観光客向けの施設において、性的指向や性自認に関し不当な差別なくかつ適切な配慮がされるよう検討を行い、必要に応じてガイドラインの策定や通知等
質問に入らせていただく前に、皆さんも報道などでもう既に御承知かと思いますが、地震が発災してすぐに、刑務職員の皆さんが施設を地元の皆さんに開放し、場所だけではなくて、食料、水、そしてまた入浴施設など、また、医官の皆さんも、方々で、現場、庁内を逆に回り歩いて心のケアなどにもさまざま努めていただいたということ、この場をかりて私からも、現地の刑務官の皆さん方初め矯正施設の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております
入店差別については、既に宝石店、眼鏡店、カラオケ店及び入浴施設についての判例があります。また、埼玉のサッカー場では、ジャパニーズオンリー、すなわち日本人以外お断りという横断幕が掲げられる事件も起きております。
○国務大臣（中谷元君） 委員が例示で挙げられました入浴施設の提供、これは災害時などにおいては大変重要な部分でございますが、問題は、こういった施設を持ち込めるだけの港湾施設や、また高速道路のインター、飛行場のアクセスなどがあって、整備されているかということで、御指摘のように、離島については、各種の事態が発生した場合の自衛隊による対処や住民の避難に際して、輸送手段に大きな制約があるというのは事実でございます
さらに、この写真にあるように、この仮設浴場、護衛艦「みねゆき」と、こう仮設の浴場がありますけれども、これは大臣とか私、よく見慣れている陸上自衛隊の入浴施設じゃないんです。陸上自衛隊の入浴施設は男性用だったんです。女性用の入浴施設は海上自衛隊のこの入浴施設だったんです。
介護保険、現在の仕組みでございますが、介護保険におきますデイサービス等、こういったところには特殊入浴施設とかそういったものはあるわけでございますが、そういった指定居宅サービスと申しますか、そういったものは制度的に、居住地、すなわちその方がお住まいのところ以外、つまり旅行先の事業所の提供するサービスについても利用することはできるというようになっております。
それから、例えば厚労省でいいますと、通知を出していて、災害救助法の弾力運用についてということで、近隣の銭湯等の入浴施設の利用券だとか送迎用のバスの借り上げ費用等の実費について、避難所設置のための費用として災害救助費等負担金として国庫負担の対象になる、こうしているわけですよ。だから、弾力化はここまで来ているわけですよ。
それは、避難所にいらっしゃる被災者の入浴機会の確保のために、避難所から近隣の入浴施設の利用、あるいはそのための送迎用のバスの借り上げ費、そういった相当な実費につきましても災害救助費ということで国庫負担の対象となるという、そういう内容でございます。これを被災地でない都道府県を含めまして全都道府県に周知いたしたところでございます。
また、先ほど入浴のお話もございましたけれども、避難者の入浴機会の確保をするということのために、近隣の例えば銭湯などの入浴施設の利用料、あるいはその送迎に要する費用、あるいは仮設風呂の設置、そういった費用につきましても災害救助法の対象となるというふうなことを周知をしてきたところでございます。
まずは、入浴施設の設置の場所、そして水の供給というのが一つのポイントになります。そしてまた、自衛隊の方で勝手に行っておふろを設置するというわけにはまいりませんので、県や自治体のニーズをしっかりまとめていただくということが大切かと思います。
○小川（勝）副大臣 委員の御指摘もいただいて、さらに全国から入浴施設を集めることを検討させていただきたいというふうに思います。 また、入浴支援にも人が要るわけでございまして、多くのさまざまな活動を自衛隊員がしておるわけでございますので、ほかの任務とあわせて調整をさせていただきたいと思うのと同時に、やはり入浴が大切だという委員の御指摘をしっかり承りたいと思います。
ただ、日帰り温泉入浴施設につきましては、実際に硼素、弗素を多く含む火山地帯の温泉地にあるものから、最近増えておりますけれども、鉱物を恐らくほとんど含まないで大深度掘削をしている都心の温泉まで、その形態は極めて多様であると心得ております。要検討課題だとは思いますので、そうした実態について精査を行い、引き続き情報収集を行って検討を進めてまいりたいと考えております。
例えば、温泉は本来、自然由来のものであるわけで、昔から何ら問題は生じていないことから、そもそも規制すること自体おかしいのではないか、さらに、宿泊を伴う温泉旅館は規制の対象となって、日帰り温泉入浴施設は規制の対象外となるというのは不公平ではないかといった意見がございました。
最近、都心部でもいろいろな入浴施設がオープンいたしまして、非常に国民の皆さんに便利に、利便性が高くなっていると思いますけれども、例えば、千メートル以上の深さを掘って許可申請を受けるというものが全体の約半分ぐらい今あるということであります。
それで、私、別府市議会の意見書を見せていただいたんですが、この水質汚濁防止法施行令別表に掲げる旅館業の入浴施設から温泉を利用する入浴施設を除く、こういうことを市議会の決議では求めておられます。現在でも、温泉の特殊性にかんがみて、砒素、銅、亜鉛、マンガン、クロムなどについての排水基準が適用されていない。
さらに、スーパー銭湯と言われます、料金は高いけれども設備が大規模な入浴施設、こういうのがたくさんできまして、これとの競争が激化していると。こんなようなことが理由になりまして転廃業が進んだのではないかというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君 先ほども話が出ておりました入浴施設におけるレジオネラ症の防止対策についてお聞きしておきたいと思います。 平成十四年に幾つか、宮崎等で事故があって、それに対する対応ということがあったわけですけれども、どのような対応を講じてこられたのか、そして今後どうされるのか、端的に御説明いただきたいと思います。
それからもう一点、昨年の三月に発表されました、健康局が出しております「入浴施設におけるレジオネラ症防止対策の調査結果」というものがあります。
○田中政府参考人 入浴施設を発生源としますレジオネラ症の感染事例がたびたび発生したことから、委員御指摘の平成十四年十月に指針を定めまして、レジオネラ症の発生防止対策を条例等に盛り込むように各都道府県にお願いしているところでございます。 これを踏まえまして、既に条例等にレジオネラ症発生防止策を盛り込んだ都道府県は、浴場については三十一都道府県、旅館につきましては三十都道府県でございます。